先日のニュースからの抜粋・引用です。

教員採用試験:共通化を 教育再生実行会議が提言

毎日新聞 2015年04月22日(水)20時24分配信

政府の教育再生実行会議は22日の分科会で、各都道府県・政令市が実施している教員採用試験の共通化を求める提言案を示した。

教員採用試験に関しては、現在、都道府県や政令市の教委がそれぞれ実施している。提言した共通試験化は、国と、希望する教委が共同で問題を作り、各教委はそれを1次試験として使い、2次試験では独自に面接や論文で評価することが想定される。共通化することで、各教委の作問負担を軽減できるほか、国や複数の教委が関与することで試験問題の質の向上にもつながるとしている。

このほか、教員の資質向上策にも言及。今後、教員には児童・生徒が課題を自ら見つけ討論しながら解決策を探る授業方法「アクティブ・ラーニング(課題解決型学習)」や、ICT(情報通信技術)教育など新たな指導力が必要とされている。

そこで、教員歴10年目、20年目など一定の勤続年数時点で身につけておくことが必要とされる資質能力について、国などが統一的な指標を策定。自治体の教委が実施する教員研修や教員評価に生かすことを求めている。教員研修を充実させるため、教委と教職大学院との連携の重要性も指摘した。

ネットの声
  • 中央政府による採用試験の管理統制。戦前の国家教育の再現。
  • 教員の身分は国家公務員で、一律賃金になるのか。
  • 全国一律の金太郎飴教員を作り出すのなら、本末顛倒。
<教員免許>国家資格に 自民提言へ 資質向上図る

毎日新聞 2015年4月26日(日)7時30分配信

「教員制度改革」を検討している自民党の教育再生実行本部は、学校の教員免許の「国家資格化」を提言する方針を固めた。

教員免許は、現行制度では大学で教員養成課程を修了すれば卒業時に大学が所在する都道府県教委から教員免許が与えられ、都道府県・政令市教委が実施する採用試験に合格すればその自治体の学校で勤務する。

自民党案は、大学での課程を修了後、共通の国家試験を受験。さらに1~2年程度の学校でのインターン(研修期間)を経て免許を与えることを想定している。国家資格にすることで教員の資質向上と待遇改善を図るのが狙いだが、免許取得までの期間が延びることなどから「逆に優秀な人材が集まりにくくなるのではないか」との懸念もあり、曲折も予想される。

ネットの声
  • ハードルを上げることで、少しでもまともで優秀な教員が増えればよい。
  • 教育の国家管理を推し進める政策の一環。政府の意向に沿わない人間を教育界から排除する狙い。
  • 国家主義を子どもたちに植え付ける教育改悪の一環。道徳の必修化とも関係あり。
  • 教員の待遇改善とセットでないと、良い人材は集まらない。
  • 民間企業での社会人経験も必要では?
  • 教員の前に教育委員会の資質を向上させろ。
  • 質よりも量が足りないという現状にあって、現実から遊離した改革案。
  • 呆れるほどの愚策。こんな政策しか考えつかない政治家の資質を向上させるべき。本気で考えて、この程度だったらもう日本終了。

当然のように、さまざまな意見が噴出しています。

いずれも枠組み自体は結構なことですが、問題は中身と運用でしょうね。それに、まったく信頼のおけない現政権のもとで実施するのは、勘弁してもらいたい。ろくでもないことしか思いつかない連中なので、ろくな結果にならないと思います。